47ドクターヘリ運航20周年記念誌ドクターヘリ運航20周年記念誌システムを導入しようと意図されていたので研究終了後、研究結果を持って、関係省庁（厚生省、総務省消防庁、警察庁等）に救急医療用ヘリコプター（ドクターヘリ）の導入を勧めたが叶わず。残念なことに平成９年１月13日ドクターヘリの実現を観ること無く、亡くなられたのです。この間、私は､ドクターヘリの関係者を集めた日本エアレスキュー研究会を平成６年に組織し、平成12年に、これを日本航空医療学会に名称を変え、令和元年11月28日には創設25周年記念祝賀会を開催し、今日に至っています。関東に公的、私的ヘリコプターを利用して、傷病者を救急医療機関に搬送しようとするNPO法人の救急ヘリ病院ネットワーク（HEM-Net）という組織は、日本医科大学救命救急センターが中心になって組織され、私はその組織の副理事長をしていました。平成15年にスイス大使を終えた国松孝次氏（元警察庁長官）が、この法人（HEM-Net）の理事長に就任してからは、ドクターヘリの宣伝のためのHEM-Netグラフの発刊また、議員立法でドクターヘリを国の法律にするための自公民によるドクターヘリ・ワーキンググループ（座長木村仁（元自治省消防庁長官、自民党参議院議員）副座長渡辺孝男（元公明党参議員院議員、脳神経外科医）を結成し、これをベースにして、国会内にドクターヘリ推進議員連盟が組織されました。これに野党の民主党も選挙のマニフェストにドクターヘリを入れていると言うことから参加し、最終的には野党の全てが参加したので、超党派のドクターヘリ推進議員連盟になり、私も法律の作成に参加しました。そしてドクターヘリの法律である「救急医療用ヘリコプターを用いた救急医療の確保に関する特別措置法」を参議院、衆議院における審議は、全会一致で終了し、平成19年６月27日に成立、公布、施行されたのです。また、HEM-Net副理事長の篠田伸夫氏（元自治省消防庁次長）は、総務省と交渉し、都道府県が負担する補助金の８割までを地方交付税措置によって、総務省が負担する流れを創られたので、このことによって、全国の都道府県がドクターヘリの導入を決めたので、全国にドクターへリが導入されるようになりました。川崎医科大学附属病院のドクターヘリは、過去の実績が厚生省と岡山県に認められて、平成13年４月１日に第１号機として導入されています。川崎医科大学附属病院、倉敷市、岡山県はドクターヘリ発祥の地なのです。ドクターへリが配備されている川崎学園総合体育館の⻄には、発祥の地である石碑が立ててあります。時間があれば、是非御一見頂ければと思います。令和４年度に香川県にドクターへリが、導入されると全国の都道府県にドクターへリが導入されたことになります。この結果は、初代の理事長である川﨑祐宣理事長がドクターヘリ運航の英断を下されたことによることを強調したいと思います。
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